2005-10-07 第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
そして、選挙制度において、今小選挙区で、たしか比例の票を入れると多いんじゃないですか。比例の自民党と公明党票、比例を足すと多い、全部の政党よりも。 だから、それぞれの選挙制度において、第一位が当選するんですから。その第一位が過半数をとらないとそれは民意ではないと言ったら、市長とか知事、どうなっちゃうんですか。比較一党で、そうして選挙制度で比較の第一党が当選するという制度になっているんですから。
そして、選挙制度において、今小選挙区で、たしか比例の票を入れると多いんじゃないですか。比例の自民党と公明党票、比例を足すと多い、全部の政党よりも。 だから、それぞれの選挙制度において、第一位が当選するんですから。その第一位が過半数をとらないとそれは民意ではないと言ったら、市長とか知事、どうなっちゃうんですか。比較一党で、そうして選挙制度で比較の第一党が当選するという制度になっているんですから。
ただ、民主的秩序を侵害して国の存立を危うくすることを目指す政党は違憲とするというような、こういった闘う民主制についての規定は、ドイツは今小選挙区比例代表の併用制になっていて、少数党が比較的容易に議席を獲得できるシステムになっているというところも一つ背景にあるのではないかなというように思っておりますので、私は、ここの部分は日本の結社の自由、政党の自由というものには必ずしもなじまないのではないかなというように
例えば、東京の私のところは、今小選挙区になりましたから分かれましたが、一番奥の檜原村というのは、私の旧選挙区です。私は、この村長さんに会うたびに、檜原だけは東京の中で永遠に村がいいと。
今小選挙区にもなって、むしろ地方分権が進み、本当の意味で政策の対立による選挙、そして国民の御理解を得ている。決して悪いことではありませんけれども、全く地方分権の本来の趣旨を逸脱したようなこういうことが言われて流布するということは、私は大変危惧をしておるわけであります。 勧告が閣議決定された場合に、これはひとり歩きをしてしまうわけですね。
そして、今小選挙区比例代表並立制の問題が言われましたけれども、私自身の個人の考え方からいえば、要するに政権選択、それから民意の反映ということで、三百の小選挙区に二百の比例代表というのは非常にバランスがとれていたというふうに思っております。
それで、今小選挙区制の区割りが行われると、先ほど来指摘されておりますように、格差二倍以上の選挙区が二十八選挙区あります。最新の住民基本台帳では、四十一選挙区に上る選挙区が二倍を超している。三百のうち四十一ですから、若干超したというようなものじゃありませんね。しかもこれは、国勢調査は十年ごとに変えていくというんでしょう。十年たったらどうなるか、これはもうひどいことになるだろう。
そこで、私が今小選挙区が実施されるに当たって心配することを改めて申し上げてお尋ねをしてみたいと思います。 まず、それこそ改めてでありますが、小選挙区の経験者、保岡先生がどういうことを言われたかということをお聞きいただきたいと思います。 自戒の念を込めて申し上げれば、私は誰よりも、小選挙区で戦うこの厳しさを知っているつもりであります。
ただ、新しく今小選挙区比例代表並立という選挙制度のもとに、どうやって国民のニーズ、そういったものに政党が中心になってこたえていくかという、そういう新しい試みにこれから挑戦していこうということでございます。
これなどは、自民党さんは今小選挙区制度を、完全小選挙区制度を出しているわけではなくて、小選挙区比例代表並立制を出しているわけでありますので、今私が紹介した発言というのは、自民党の案どころか小選挙区制度それすらも否定する、つまり、まあ今の中選挙区制度が一番いいんだという前提に立った発言ではないか、そういうふうにも思われるわけであります。
それから、これはまた別の例なんですけれども、今小選挙区とか連用制に変わりますと、その小選挙区部分、もう地元に密着していますし、範囲も狭いですから、まあ地縁血縁で、長年のつき合いのあるあの人に入れよう、例えば自民党のだれさんがいい、社会党ならだれさんがいい、こういって個人名を書いてくれます。
そして、今小選挙区制を導入される。そして、穂積先生言われたように、自民党案も大変だ、このままで通るまい、社公案も通るまいということでいろいろやる。
あなたたちが今小選挙区制を出してきた。小選挙区制を出してきた理由として、同士打ちがあるということを言っているのですね。複数立候補の場合に同士打ちがある、それで金がかかる、だからと言う。これは、そういうことをよく恥ずかしげもなく私は言うなというふうに思いますね。国政を担当する衆議院議員でしょう。
（拍手） 単純小選挙区制の実施のモデルであるイギリスにおいては、今小選挙区制度の見直しの議論が起こり、一九九一年五月のオブザーバー紙の世論調査を見ても、比例代表制に賛成する人は全体で五〇％、反対は二三％となっており、保守党支持者でも賛成三九％、反対三六％、労働党支持者は賛成五三％、反対一八％、自民党支持者では賛成七〇％、反対一二％と、すべての政党支持者が比例代表制に賛成し、現在の単純小選挙区制を変
例えば政治改革が今我が国の最大の政治課題になってきているわけでございますけれども、これは何も我が国だけの問題だけじゃなくて、お隣の韓国とかイタリアで政治的なスキャンダルを契機といたしまして政治システムの見直しをやろうではないかという機運が起こっているわけでございますし、また選挙制度の改革は、今小選挙区制を軸として自民党案ができましてこれから取りかかろうとしているわけでございますけれども、聞くところによりますと
私たちは、今小選挙区にするというのには基本的には反対です。今政治の状況を見るときに、腐敗を断つという部分と選挙制度はリンクをしていることもたくさんある。しかし、まずは選挙制度と切り離してやらなければいけないということもある。
ですから、今小選挙区制を中心とするものを出されたということ自体は、この国会決議とは異なるということは明らかじゃないですか。どうですか。
同時にまた、今小選挙区のイギリスや韓国の例を引いていろいろおっしゃいましたけれども、イギリスは単純小選挙区制でございました。制度を各党の代表の皆さんが御視察をいただいて、そのイギリスの選挙制度についての各党の皆さんの帰国の報告書も私はいただいてよく読ませていただきました。
しかし、今小選挙区制を中心とする選挙制度改革に手を染めることは、問題のすりかえであり、ごまかしであって、賛成することはできません。選挙制度をいじる前に、懸案の定数是正こそ急ぐべきであります。これは既に国会決議で決まっていることでありますが、竹下内閣がこれを無視してきたことは極めて遺憾でありました。総理、あなたも、竹下内閣同様、無視の姿勢を取り続けられるのか。
そこで先刻来私が申しますように、どうも今小選挙区制にしなければならぬということに対する緊急性ですね、急がなければならぬ、こうこうこういうので急がなければならぬという理由がどうも納得できない限りにおいては、私はそういう邪推もしたくなる。憲法改正のためにこういうことを急ぐのだというふうに、あなた方から見ればそれは曲げた解釈だとおっしゃるかもしれぬが、そういう解釈がしたくなってくるわけであります。